事業承継やM&Aの国のお仕事もさせていただいています。
その中で、かなりの割合で出てくるのが「借入がハードルになる」という問題です。

しかもこれ、業績が良くても悪くても関係ありません。

「業績が良い」だけでは足りない理由

業績が良いと言うと、多くの方が「稼げてるか？」＝損益計算書（PL）を思い浮かべます。
でも、事業承継やM&Aでは、貸借対照表（BS）も同じくらい重要です。

そしてBSを見たときに、借入が“詰まりポイント”になるケースが少なくありません。

借入がハードルになる典型パターンは2つ

1）経営者から会社が借りている（役員借入金）

経営者から会社が借りているお金は、相続財産になります。
会社の資金が足りなくて、過去に経営者から立て替えた（貸した）という経緯が多いですよね。

ただ、その場合――
会社に「返すだけの預金」が残っていないことが多い。

すると、万一のときに
返ってくる見込みが薄いのに、相続税だけが発生する
という苦しい状況になり得ます。

他の相続財産で払えればいいですが、払えないと本当に大変です。

2）金融機関から借りている（経営者保証）

金融機関から借りている場合は「経営者保証」が壁になります。
新規融資のタイミングで巻き替える形になりがちですが、これがスムーズにいかないことも多い。

さらに、息子娘ではなく、
従業員承継（従業員に引き継ぐ）
となると、ハードルは一段上がります。

国も「保証を外す方向」を示している

こうした背景があって、国は「経営者保証ガイドライン」を作り、
「一定の条件を満たす会社は、金融機関も保証を外す努力をしてね」
という方向性を出しています。

私が目指しているのは「保証を外せる体制作り」

私のサービスは資金繰り改善の効果もあります。
でも本質は、経営者保証を外せる体制作りです。

なぜなら、
この経営者保証が事業の引継ぎを阻害していると感じるからです。

永遠に生きられる人はいません。
経営者にも終わりがきます。
その時にスムーズに終われるように。

一社でも多くの中小企業さんに、財務を拡げたいと思っています。