借入が「事業承継の壁」になる話
事業承継やM&Aの国のお仕事もさせていただいています。
その中で、かなりの割合で出てくるのが「借入がハードルになる」という問題です。
しかもこれ、業績が良くても悪くても関係ありません。
「業績が良い」だけでは足りない理由
業績が良いと言うと、多くの方が「稼げてるか?」=損益計算書(PL)を思い浮かべます。
でも、事業承継やM&Aでは、貸借対照表(BS)も同じくらい重要です。
そしてBSを見たときに、借入が“詰まりポイント”になるケースが少なくありません。
借入がハードルになる典型パターンは2つ
1)経営者から会社が借りている(役員借入金)
経営者から会社が借りているお金は、相続財産になります。
会社の資金が足りなくて、過去に経営者から立て替えた(貸した)という経緯が多いですよね。
ただ、その場合――
会社に「返すだけの預金」が残っていないことが多い。
すると、万一のときに
返ってくる見込みが薄いのに、相続税だけが発生する
という苦しい状況になり得ます。
他の相続財産で払えればいいですが、払えないと本当に大変です。
2)金融機関から借りている(経営者保証)
金融機関から借りている場合は「経営者保証」が壁になります。
新規融資のタイミングで巻き替える形になりがちですが、これがスムーズにいかないことも多い。
さらに、息子娘ではなく、
従業員承継(従業員に引き継ぐ)
となると、ハードルは一段上がります。
国も「保証を外す方向」を示している
こうした背景があって、国は「経営者保証ガイドライン」を作り、
「一定の条件を満たす会社は、金融機関も保証を外す努力をしてね」
という方向性を出しています。
私が目指しているのは「保証を外せる体制作り」
私のサービスは資金繰り改善の効果もあります。
でも本質は、経営者保証を外せる体制作りです。
なぜなら、
この経営者保証が事業の引継ぎを阻害していると感じるからです。
永遠に生きられる人はいません。
経営者にも終わりがきます。
その時にスムーズに終われるように。
一社でも多くの中小企業さんに、財務を拡げたいと思っています。

